城陽市議会 2022-10-25 令和 4年決算特別委員会（10月25日）
どちらに権力があるとか、力があるとかとかと、そういうことではなく、そこはオール市で検討して有効に活用してまいりたいと、そのように考えております。 ○谷村浩志副委員長 ありがとうございます。
どちらに権力があるとか、力があるとかとかと、そういうことではなく、そこはオール市で検討して有効に活用してまいりたいと、そのように考えております。 ○谷村浩志副委員長 ありがとうございます。
それで、ヨーロッパや、特にドイツなんかでは、こういう芸術家たちは絶対に路頭に迷わさないというようなことをもう、権力の責任者がそう言うくらい、これは重大なことにしているわけです。 もし図書館の司書がそういう身分の保障があったら、もっともっといろんなことができると思うんです。
これ、上原委員もご心配のことやと思うんですけれども、やはり税機構に移るということは、権力的にも非常に大きなものになっていくと思うんです。私、国税で徴収係をしていたものですから、そのことをちょっと。いや、別に、ごめんなさい、言わんでいいこと言ってしまいました。心配なんですわ。
犯罪とは関係のない市民が嫌疑を受け、逮捕され、刑罰を課せられる冤罪は、本人や家族の人生を国家権力が奪ってしまう人権侵害であります。万が一にも冤罪を生まないよう、疑わしきは罰せず、容疑が晴れれば速やかに救済することは社会正義の実現と人権保障を担う公権力の責務であります。
普通は、権利概念というのは、国家権力からの干渉を受けない自由権とか、それから現在における生活保護のように最低生活を維持できないときに国家の逆に干渉、見方によったら保護を受けるわけです。干渉という言い方は悪いですけど、その概念を中心に構成された権利概念ですから、ちょっと外れますよねということがありました。
誰も排除されないＳＤＧｓとか言うてるんやけど、やっぱり中小企業とか、個人経営者の皆さんが生きれるような社会にしていただかないと、こういう権力を持った人が勝手におごりにおごって好きなことを言うというのは大変です。 マイナンバー、これ、実はもしか図書館で皆さんが本を借りられても、その人の思想チェックができますから、安易にそういうことでプライバシーが漏れます。
ビッグデータとなった個人情報が国家権力や企業により管理されている状態と、ＡＩによるプロファイリング・スコアリングの技術の結びつきが、監視社会を招くおそれや、個人情報が本人の知らないところで不利益に使用される懸念があり、既に国家であれば、中国やアメリカ、企業であれば、米大手のアマゾンや、国内では、ＩＴ・人材派遣などを手がけるリクルートでこれらの懸念が現実のものとなっているところでございます。
自分に地位や権力があるから、周りが黙っているということに気がつかない。逆に自分より上の相手には黙ってしまう。このような習性は男性優位の社会で男性として生きてきた自分にも、しっかりとしみついていることを改めて痛感しています。私がそれに気づいたのは、指摘をしてくれた友人がいたからですが、それまで無自覚でいたのは、やはりいわゆる足を踏んでいる側にいるからだと思っています。
平和的復興、福祉に貢献し、学問の進歩に寄与することが目的の日本学術会議は、時の権力に左右されない独立した機関である。自立性や独立性を保つことは、多様な角度から真理を追究する学術研究を発展させ、社会全体が科学の成果を享受するために欠かせないものである。菅首相による任命拒否は、学問の自由と人類の平和に努力する日本学術会議の原点を踏みにじるものに他ならない。
この問題は、総理大臣という最高権力者が、就任早々に公然と日本学術会議法に違反して、政権から独立した日本最高の学術分野の人事に手を突っ込んだ前代未聞の事件です。菅首相は、長年にわたる任命のやり方を突然変えた根拠の説明を求められても、「人事の問題には答えない。」と説明を拒否し続けています。
私の親しい人で、もうそういうマイナンバー制度なんかは嫌なんだという人も、そういうときには持っていっていると、なくさんようにしてると言ってね、もう私はこれは、法的には強制できないにもかかわらず、こういうふうに必ず持ってこいと毎回毎回言うということは、もう公権力、国家権力による同調圧力という印象を持っております。これは私の感想ですので、質問ではありません。 大項目５、空き家対策にいきます。
私は、議員はそれぞれの党やらそれぞれの団体の代表であるということで、ある意味一つの権力の執行がありますけれども、公平な首長の立場は、私は首長になってから公平無私の考え方を貫き、全ての議員の皆さんと対応してきたつもりでございますけれども、その中で、その理由の一つとしては、命を守り人を大切にすることを基本姿勢に、私が市民の皆様にお約束したマニフェストにおける各施策について、その多くを実現することができましたこと
憲法は、政府による権力の集中と暴走を規制するという立憲主義の立場にあります。ですから、国の最高法規として、国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員にこの憲法の尊重と擁護の義務を負うとしています。 意見書案では、国民投票法の改正案が成立し、憲法改正への国民投票の環境が整ったとされておりますが、国民の意思は明白であります。
だから、何とかしてほしいのは、むやみやたらに法の権力を使わないでほしいし、その濫用をやめてほしいということで、今、アメリカでも問題になっているんじゃないの。だから、児童相談所がその構造をどうするかということが大きな課題になっているかなと思うんです。児童相談所、養護施設に対して、子どもを１人処置することによって、国は40万円の支援金を出しているんです。10人おったら月々400万円入ってくるわけです。
その中で、そういった観点で申しますと、個人の自由という価値を権力が制限をするということに関しましては、慎重にこれは取り扱っていかなければならないというふうに考えております。まずこの２点を申し上げまして、答弁をさせていただきたいというふうに思います。
改めて歴史を振り返るまでもないことでしょうが、戦後の教育は、戦前の深い反省から、再出発していますから、時の権力に左右され、不当な支配に服することがないよう、教育行政が独立し、予算権限も持ち、教育委員も住民が直接選ぶ公選制とし、国民全体に責任を持って、必要な教育条件の整備確立等を行うが、教育内容には介入はしないなど、能力に応じてひとしく教育を受ける権利、義務教育は無償とするという憲法、教育基本法の理念
三権分立とは、司法・立法・行政のことですが、地方自治にも権力の分立があります。市政は、市議会、行政に分かれています。市民全員が集まって話合いをすることが最も望ましいことですが、それは難しいため、市民の皆さんから代表、議員を選んでもらい、話合いをしています。 このように、市議会は、全市民を代表する議員で組織され、議会で議決して初めて予算の使い道が明らかになります。このことを議決機関と言います。
教育の実施については、時の政治権力に左右されないこと、政治的中立性の確保が要請されるという教育委員会の存在趣旨が図書館行政においても同様のレベルで要請されるべきと考えますことから、十分な議論がなされないままでの条例改正には賛同できないことを申し上げ、反対討論といたします。 その他の議案については、特に申し上げることはございません。 以上で反対討論を終わります。
その原因の多くは，第一に，料金が値上げされた，第二に，特定の権力者との癒着があった，第三に，水質の安全性が損なわれたことによるもので，住民の怒りが沸騰し再公営化されています。 京都府では，2018年11月に京都水道グランドデザインが策定され，2019年からの10年間で京都府の北部，中部，南部の3圏域に分け，水道の広域化，民営化が進められようとしています。
○１１番（池田議員） 二元代表制の考え方として、市長は独任制というか、自分１人で決めて、予算の提案もできるというそういう権力というか、そういう力がありますね。